参考出典=http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.htm
(厚生労働省)

平成29年1月1日から改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が施行されます。

今回の改正は、改正点が多数あり、法人様にて、就業規則や労使協定等の見直し労働基準局への提出が必要になりますので、法人様は是非ご確認ください。

【育児休業給付金】

  • 育児休業給付金の対象となる子の範囲の変更があります。
  • 有期契約労働者の支給要件の緩和があります。

【介護休業給付金】

  • 対象家族の拡大
  • 介護休業の取得回数が原則1回だったのを、通算93日分を最大3回まで分割取得が可能になります。
  • 有期契約労働者の支給要件の緩和