平成29年4月1日~施行予定

参考出典=http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120467.html

 

企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している実例が認められますが、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益が優先され、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあります。

そのため、法人の代表者もしくは事業を営む個人(事業場の運営に利害関係がない者を除く)事業場でその事業の実施を統括する者を産業医として選任してはならないことを定めた、改正労働安全衛生規則が施行されることになりました。

(平成28年5月23日付け基発0523第1号)