参考出典=https://kigyobengo.com/media/useful/1049.html

働き方改革法案が成立し、すべての会社で、年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員については、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。

年次有給休暇

①雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には年10日の有給休暇が付与されます。

②継続勤務6年6ヶ月で年20日が限度となります。

③年次有給休暇は、原則、労働者が請求する時季に与えることとされておりますが、職場への配慮やためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり取得促進が課題となっております。

 

このため今般、労働基準法が改正され、2019(平成31年4月)から、全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、使用者が時期を指定して取得させる事が必要となりました。

今迄は、職員が自主的に年次有給休暇を取得しないのなら、使用者はこれを放置しておいても良かったのが、法改正によって、労働者の意見を聞きながら積極的に年次有給休暇を取得させる義務が生じた事になりました。