参考出典=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.htm

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入されます。

厚生労働省は、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」)の労働条件の改善に向けた整備を進めております。

時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施する中小企業の事業主団体などを対象に助成金を支給してまいります。

2019年度の交付申請の受付を開始しています。受付締め切りは10月31日(木)【必着】

この機会に、ぜひご活用ください。

時間外労働等改善助成金(団体推進コース)

支給対象となる事業主団体など

●3事業主以上で構成する、事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会

●企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会

●全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人 など

(事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。)

支給対象となる取組

時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた支給対象となる取組は以下の通りです。

●労務管理に関するセミナーの開催

●外部専門家による巡回指導や、好事例の収集・紹介

●構成事業主の求人募集を、事業主団体などがとりまとめて募集等

成果目標の設定

以下のような「成果目標」の達成を目指して実施してください。

●支給対象となる取組内容は、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減

●または、賃金引き上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること

支給額

上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合、以下のいずれか低い方の額で、実施に要した経費を支給します。

 ●対象経費の合計額

●総事業費から収入額を控除した額(※1)

●上限額500万円(※2)

 ※1 試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。

 ※2 都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など

(傘下企業が10社以上)に該当する場合の上限額は1,000万円です。