参考出典=https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/care.html

今回は、監理団体の要件について説明いたします。 

監理団体の要件について

介護職種で団体管理型で技能実習生を受け入れる場合には、監理団体である必要があります。

監理団体は、事業協同組合等でもあり、「営利を目的としない法人」です。

下記のいずれかに該当する法人である必要があります。

  • 商工会議所
  • 商工会
  • 中小企業団体
  • 職業訓練法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人

実務基準について

監理団体は、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受ける事が求められております。

技能移転の対象となる項目ごとに詳細な計画を作成することが求めれます。

(モデル例は厚生省のHPに掲載されております。)

優良要件の監理団体について

介護職種における第3号技能実習の実習監理と受入人数枠拡大の可否については、介護職種の実績等を基に判断することになっており、「これを、介護職種における優良要件」と呼びます。

80点満点にて6割以上をとる監理団体は「優良な監理団体の基準に適合することになります」

ポイント

  1. 営利を目的としない法人であること
  2. 監理団体の業務実施の基準があること
  3. 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
  4. 個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること
  5. 基準を満たす外国送り出し機関と、技能実習生の取次に関わる契約を締結していること
  6. 優良要件への適合「第3号技能実習の実習監理を行う場合」
  7. 外部役員又は外部監査の措置を講じていること
  8. 1~7のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること