参考出典=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

平成30年7月6日、「働き方改革の関係法律」が公布されました。

老人保健施設は24時間体制の施設サービスとなっておりシフトを組んでの運営となっております。

労働時間を見直すなかでは、自施設の職員の資質やどのくらいのスキルを身につけた人がどのくらいいるのか、職員の棚卸しも大切になってまいります。

また、労働条件改善について、どこから手をつけたらいいかわからない、という方もいらっしゃると思うので、そういう相談にワンストップで対応すべく「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置していますので、推進に向けた課題解決のために積極的に活用頂ければと考えます。

「働き方改革推進支援センター」は社会保険労務士等の専門家や無料のコンサルテイングのほか、各種助成金の案内などが受け入れます。

「働き方改革」に関連する助成金は、「人材開発支援助成金」「トライアル雇用助成金」「時間外労働等改善助成金」などがあります。

まずは、今回の「働き方改革」を正しく理解され、自分達の職場環境がどうなっているのか、社会の基準と照らしあわせる事が重要です。