参考出典=http://www.bshonin.com/5292/

医療政策を掘り下げるために、7対1入院料について変遷を追ってみました。

12年前【平成18年】の導入当初は、看護師を集めれば高い診療報酬を届出ることができていました。地域では、看護師争奪戦が激化したのもこの時代です。

その後、厚生労働省は診療報酬の施設基準や算定要件を厳格化することで増えすぎてしまった7対1の病床を減らそうとしています。厚生労働省は、7対1と10対1の病床が急性期医療を担う病床と考えています。2025年問題の解決に向けて、医療費を抑えなければならない背景もあります。

看護必要度を設定し、平均在院日数を縮め、在宅復帰率の要件を加えて厳格化しました。

しかし、7対1の病床はなかなか減りません。

それもそのはずです、試算してみれば200床規模の病床が7対1から10対1になると年間約1.2億円の収入が減るからです

このことを受けて、平成30年度診療報酬改定では、7対1と10対1の中間点数を新設しました。今後、どれだけ移行するか状況をお伝えします。

予想としては、やはり7対1は厳格化して、急性期に特化し病床を減らしていく事になります。7対1の機能とは何かが中医協での議論の的になるのではないでしょうか。

さらに、7対1の病床であっても地域包括ケアシステムの一翼を担うことも求められます。地域包括ケア病棟(病床)もポストアキュート(急性期病床からの受入れ)よりもサブアキュート(自宅等地域から患者を受入れ)に重点が移っています。

この現象は、介護施設にも影響し急性期病院からの入居者様の紹介も減っているところです。医療側・介護側もどれだけ地域とつながり、マーケテイングを実践ください。