参考出典=http://www.bshonin.com/5292/2018/06/?id=0

入院料1(7対1)が維持できなくなった場合の3つの戦略をご紹介いたします。

①重症度、医療・看護必要度の選択

まずは、入院患者様の重症度を知る事と要件Ⅱがクリアーできるかの確認です。看護師等による従来の確認による計算方式「看護必要度I」と、DPCの診療実績データに基づく計算方法「看護必要度Ⅱ」のいずれかで計算します。

いずれを選択するかは病院の判断によりますが、入院料1では、「看護必要度」は30%以上、「看護必要度Ⅱ」は25%以上となります。

今迄の手法に固執するのではなく、新しい方法で、現在の患者様で重症者割合を算出してみることを推奨いたします。

②地域包括ケア病棟(病床)への移行

入院料1(7対1)の病床をいくつか地域包括ケア病棟(病床)に移行する方法も考えられます。

ただし、届出られる病棟数は大病院で1病棟までと制約があります。看護配置は13対1、リハビリの必要な患者様に対しては1日2単位以上の提供が求められます。地域包括ケア病棟(病床)を持つことで、7対1では対応できなかった治療に時間のかかる患者様に対応することができます。

その分、7対1を急性期病床として重症患者様を集約することができます。ただ、厚生労働省は診療報酬でこのようなポストアキュート機能よりも、自宅等から患者様を受け入れるサブアキュート機能をより高く評価しています。

③入院料2、3への移行

看護必要度も検証し、地域包括ケア病棟(病床)への移行も難しい場合、最終的に入院料2、3への移行も検討します。入院料2、3は7対1と10対1の中間点数ですが、看護配置は10対1です。この場合、収入は入院料1よりも減収となります。厚生労働省は、看護配置が少なくなる分、人件費も減るから利益は変わらないという主張のようです。

しかし、看護職員が辞めさせられたら、その病院の評判が落ちます。働くスタッフの士気まで落ちてしまいます、必要以上に人材流出することも、十分にあり得ます。数字やデータよりも、人の意欲や評判への配慮の方が重要ではないでしょうか。

入院料2,3に移行する場合、看護職員を同じ法人内で異動させるなどの工夫が必要です。法人内に訪問看護など、看護職員が活躍できる他の部署があれば、本人の希望も聴いたうえで検討することをオススメします。

いずれの方法を検討するにしても、まず現場の意見をよく聴きましょう。そのうえで、病院の地域における役割と地域ニーズを併せて検討することが大切です。働くスタッフに対しても十分な配慮が必要となります。