参考出典=http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=13&NCODE=738

 全国老人保健施設協会は、2018年度介護報酬改定に関する会見を開きました。

在宅復帰・在宅支援に力を入れればこれまでより、相当高い収入が得られる報酬体系になったことを高く評価しました。

 「老健施設の機能は在宅支援」

長期入所化し、第2の特養と批判もあった中2012年に報酬創設されたのが在宅強化型であります。

強化型では厳しすぎるという施設向けは「在宅復帰・在宅療養支援機能強化型加算」も創設されました。

現在、強化型、加算型で4割を占めるようになっており、この流れを決定付けたのは昨年6月の法改正であります。

それまで老健施設の在宅復帰機能は運営基準の位置付けでありましたが、法律上に明示されました。単に病院だけが居宅へ帰すだけではなく居宅での生活を支援する「在宅支援施設」である事が定義されました。

全老健では、さらに在宅支援を強化する事ができるような報酬改定を強くもとめておりました。

新しい報酬では「在宅強化型」「基本型」「その他型」の3区分に再編し、「基本型」「強化型」には加算がある為、全部で5区分に細分化されました。

在宅支援に力を入れるほど収入が上がる構造となり、

  • 100床の多床室、要介護3の従来型施設が基本になると108万円の増収
  • さらに加算型から在宅強化型、強化型から超強化型になれば5.5%増
  • 年間1800万~1900万増収となってまいります。

現状では、従来型が52%を占めており、新しい指標にあてはめてみると2割弱が「その他型」になってまいります。

是非、在宅復帰・在宅療養支援等指標をご確認ください。