参考出典=http://www.bshonin.com/5292/


厚生労働省は8月10日に「医療広告ガイドラインに関するQ&Aについて」を発表しました。今まで広告とされてこなかったウェブサイト(ホームページ)が広告とされ、規制の対象となります、理由は不適切な内容が相次いだためです。

なお、不適切な内容には罰則が科せられることもあります。患者様が医療・医療機関を選択する際に、医療機関ホームページ等の情報は極めて有用な手段です。

「広告可能な事項は『限定』的に明示するとともに、それ以外の事項や、虚偽・誇大な内容は広告することを認めない」との原則を維持となります。そのうえで、「一定の要件を満たす場合、医療機関ホームページ等においては、広告可能事項の『限定』を解除する」とされました。

【限定解除の4要件】

以下の(1)~(4)のいずれも満たした場合となります。
ただし、(3)及び(4)については自由診療について情報を提供する場合に限る。

(1) 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。

(2) 表示される情報の内容について、患者様が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。

(3) 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。

(4) 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。

ちなみに、患者の希望により配布するメールマガジンやパンフレットも、広告規制の対象となります。ただし、要件を満たせば広告可能事項の限定が解除可能となります。

FacebookやtwitterといったSNSで医療機関の治療内容や効果に関する感想を述べることは、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、広告に該当しないとされます。

詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。