参考出典=http://www.bshonin.com/5292/

2018年度の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟からの「在宅復帰先」として指定介護老人保健施設が除外されました。

今までの、病院から老人保健施設へという患者の流れが変わることを意味しています。

老人保健施設はもともと、リハビリを行い、患者を在宅復帰させる施設です。「平成29年6月には法律が改定され厳格に、利用者を在宅に戻す施設」と表現されております。その為、必要に応じてリハビリを行うとされる地域包括ケア病棟からの受入れは「在宅」ではないと判断されております。

地域包括ケア病棟から患者を多く受け入れていた老人保健施設は、経営に大きな影響を受けます。「在宅」ではないため、地域包括ケア病棟が別の居住系施設に患者を送るからです。

地域包括ケア病棟側も在宅復帰率が経営のカギとなっておりますので「老人保健施設」へ紹介がなくなる仕組みです。これからも地域包括ケアシステムの推進に役立つものは増点や加算が取りやすくなります。

しかし、この流れに合わないものには厳しい対応になり、地域包括ケア病棟の「在宅」定義変更は、地域内での医療機関と介護施設との連携をも変えている状況であります。自分の施設が地域でどのような役割を果たすか、どこと連携するかを考える時代となりました。

診療報酬・介護報酬は点数だけではなく、要件でも医療機関・介護施設を変えようとしています。点数だけを読むのではなく、重要な要件や運用での仕組み・立ち位置を考えて頂く事を推奨いたします。

もし、「結果のでるマーケテイングを希望する」場合は弊社まで問い合わせ頂ければ幸いでございます。