外国人を雇用する上でのルール

参考出典=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

就労可能な外国人の雇用

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下入管法)で定められている在留資格の範囲内において、日本国での就労活動が認められています。

事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかを確認ください。

日本で就労する外国人のカテゴリ-146万人

1.身分に基づき在留する者    49.6万人 33.9%
「定住者」(主に日系人)「永住者」(日本人の配偶者等)

2.資格外活動  34.4万人  23.6%
「留学生のアルバイト等」(1週28時間以内等)

3.技能実習  30.8万人 21.1%
「技能移転を通じた開発途上国への国際協力」平成22年7月1日の改正入管法

4.就労目的で在留が認められる者 27.7万人 18.9%
「いわゆる、専門的・技術的分野の在留資格11種類」

5.特定活動   3.6万人   2.4%
「EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者・ワーキングホリデー・等」

 外国人雇用状況の届け出について

雇用均等法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際にはその氏名、在留資格などについて確認し、ハロワークへ届け出ることが義務づけられています。
(労働施策総合推進法第28条)