参考出典=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijinzai/index.html

平成最後の記事になります、令和になり介護人材不足が少しでも良い方向に進むよう弊社も頑張ってまいります。

今回は、外国人の受け入れ方についての考え方4ルートを説明いたします。

【国内の人材確保対策について】

2025年に向けた介護人材の確保においては(あと、6年後)、国内人材の確保対策を充実・強化していくことが基本です。

【制度の趣旨に沿った検討】

外国人介護人材の受け入れに係わる検討は、各制度の趣旨に沿って進めていくことになります。

EPA(二国間の経済連携強化)に基づく受け入れ

  • 現在、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国からの受け入れが実施されております。
  • 特定活動(EPA)の制度であります。
  • 介護福祉士候補者として入国されております。(就学コース2年以上、就労コース3年以上)
  • 平成29年4月から、更なる活躍の促進の為、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービス追加。

在留資格「介護」(平成29年9月1日~)

  • 現在、専門的・技術分野での外国人受け入れが実施されております。
  • 留学の制度であります。
  • 外国人留学生として入国(養成コース2年以上、実務経験ルート3年以上)

技能実習(平成29年11月1日~)

  • 本国への技能移転の目的にて、外国人受け入れが実施されております。
  • 技能実習の制度であります。
  • 受検(入国5年)で帰国。

特定技能1号(平成31年4月1日~)

  • 技能水準・日本語能力水準を試験等で確認し、外国人受け入れが実施されております。
  • 特定技能1号の制度であります。
  • 介護施設等で就労(通算5年間)で帰国。