参考出典=http://www.mcw-forum.or.jp/image_report/DL/20170420-2.pdf

外国人介護人材の受け入れについて、国の考え方を改めて整理しておきます。

国内の人材確保対策

2025年に向けた介護人材の確保においては、国内人材の確保対策を充実・強化していく事が基本です、大切な事は制度の趣旨にそった検討が必要になります。

3本の制度

EPA(経済連携協定)制度

経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ制度です。

現在、インドネシア、フイリピン、ベトナムの3各国から受入実施、3,529人を受入れ544人が資格取得(2018年2月現在)2017年4月から、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスが追加されました。

技能実習制度

日本から相手国への技能移転を軸に技能実習制度に「介護職種」が追加されました。2017年9月29日サービスの質の担保など介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう介護職員に固有の要件を定め2017年11月1日施行されました。

資格を取得した留学生への在留資格付与

専門的・技術分野への外国人受け入れ資格を取得した留学生への在留資格の付与(在留資格「介護」の創設)となりました。

介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士資格を取得した者を対象とする在留資格「介護」を創設する「入管法の一部改正が2016年11月に成立し、2017年9月1日に施行されました。

まとめ

2025年に向けた介護人材の確保においては、全国の地域差なく喫緊の課題です、ここ数年に外国人人材の受け入れ制度が一気に進んでまいります。弊社は、技能実習生の制度にて中小の法人様を支援してまいります。