参考出典=http://www.bshonin.com/5292/

厚生労働省は8月24日に事務連絡「平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」注意喚起を行っております。

旧7対1一般病棟入院基本料を届け出ており、2018年9月まで「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度I」に該当する患者割合が「30%以上」と見なされていた病院は特に対応を早く行われることを推奨します。

このような病院が、10月1日以降も急性期一般入院料1(7対1)を算定する場合には、改めて施設基準届け出が必要になるからです。診療報酬改定の中には「医療機関等で準備等に時間がかかる」「激変を避ける」などの理由で、経過措置が設けられているものが35項目あります。

このうち、主なものを記載します。

(1)「旧・10対1一般病棟入院基本料+看護必要度加算」を届け出ていた病院において引き続き急性期一般入院料4~6(10対1+看護必要度加算相当分)を届け出る場合

(2)総合入院体制加算を引き続き届け出る場合

(3)急性期看護補助体制加算を引き続き届け出る場合

急性期医療での経過措置が多くなっていますので該当する病院は必ず事務連絡を読み込みましょう。

なお、10月10日までに届け出書が提出され、10月末日までに要件審査・届出の受理がなされたものについては、10月1日に遡って点数算定が可能です。

施設基準の見直しは、事務部門だけでなく、現場の意見もよくきき、病院全体で話し合ってみてください。