参考出典=http://www.bshonin.com/5292/2018/10/46917.asp?id=0

2040年の日本の人口は16.2%も減少(対2010年比)し、高齢化率は36.1%に達すると推計されています。

2010年に5960万人いた就業者は、2040年には4480万人へ(△1480万人)25%もの減少が予測されます。

この人口は減少するにもかかわらず、高齢者層が増えるという状態が続き、特に医療政策に大きな影響をもたらすと考えられています。高齢者層が増えるということは、医療・介護を含む社会保障給付費が増える。

しかし医療・介護の担い手である労働人口は減る事になり、いかに、医療・介護を効率化するかということが政策課題となります。

少子化対策の効果が出るのは、まだまだ先となります。それまでにできる対応策は、高齢者にできるだけ医療・介護に頼らないで健康でいられる仕組みを作ることです。

健康長寿に対して、病気予防やフレイル予防といった施策が積極的にとられるのではないでしょうか。

また、口腔ケアについても、歯が残っていると認知症になりにくいということもあり、推進されるでしょう。現に平成30年度診療報酬・介護報酬において、「評価」が行われました。

高齢者がお金のためだけでなく、自己実現(やりがい)のために働き続けるという施策もとられるでしょう。ただ、高齢者がフルタイムで週5日働くのは厳しい為短時間であったり、週3日勤務であったり、柔軟な働き方が推進されると予想しています。

このように2040年問題は、医療・介護だけではなく、働き方にも大きな影響を及ぼします。これからは、「高齢者」という枠でひとくくりにできない時代になります。

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