参考出典=http://www.cabrain.net/management/article/50098.html(CBニュース)

平成30年度の診療報酬改定の方向性は3つです。

  1. 療養型病床の見直し
  2. 訪問医療の推進
  3. 維持期リハビリ

厚生労働省は11/30日、社会保障審議会にて「療養病床の在り方」に関する特別部会にて整理案が示されました。

2017年度末で設置期限を迎える介護療養病床、25対1の医療療養病床の転換先として位置づけられた新類型について方針が示されております。

介護保険での療養病床は、廃止が何度も先送りされてきました。医療保険での療養病床は、軽症患者は診療報酬で稼ぐことが難しくなります。要件の詳細などについて大枠で合意されておりますが、残る争点は「転換の準備期間」となっております。

  • 新類型は、「医療内包型」と「医療外付型」があります
  • 転換準備期間は、「3年とすべきか6年とすべきか」
  • 一般病床などからの転換制限期間、どの程度にすべきか

社会保障費の抑制の為、平成30年度改定では改革が行われると予想します。

患者様や利用者様の抱え込み等で利益をあげる事は、難しかしくなります。

地域で患者様、利用者様がどう過ごしていくかを配慮する法人様が、この荒波を乗り越えるカギとなります。