参考出典=http://mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/040/036000c(毎日新聞)

 

介護保険受給者(軽度 要支援1と2)の方に対する、新方式の訪問介護とデイサービスについて、厚生労働省は2日までに、介護事業者に対する報酬を「適切な単価」で設定するよう全国の自治体に通知いたしました。

29年4月からの新方式では、各自治体が基準や事業所への報酬を定めることができます。

先行して新方式を始めた自治体では、既存の事業者が「新たな報酬が低すぎて採算が取れない」と参入を渋っているようであります。

地域包括ケアシステムの構築を目指す総合事業では、多くの民間やボランティアの参入が期待されており新規事業の拡大を目指すチャンスと捉える事も可能であります。